2020年02月のスマートシティに関するAIのニュースを纏めた。
政府API原則公開義務付け スーパーシティ法案に規定 自治体間システム連携
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00545923
（日刊工業新聞 2020/01/28）
・政府は「スーパーシティ」構想に参画する自治体にAPIの原則公開を義務付ける方針を打ち出した。
・ITを活用するサービスは異なるシステムをつなげることで高い利便性があると判断したため。
・公開の範囲など詳細は政省令で定め、府省庁間の連携をスームズに行う規定も設ける方針だ。
AIに基づく交通安全アプリを新興スマートシティ技術開発企業が発表
New smart city technology developer launches AI-based traffic safety app
New smart city technology developer launches AI-based traffic safety app
（Traffic Technology Today 2020/02/03）
・代表的なスマートシティであるカリフォルニアで、Hayden AI Technologies Inc.が交通状況の改善を目指したAIによるサービスを提供している。
・交通規制を強化するのではなく交通量の調整や交通予測などによって安全な交通状況を実現する道路交通法の施行を支援している。
・さらに車載型アプリを市民に提供することで運転データの改良を行うとともに、市民からの危険運転に関する通報も可能にし、交通安全を市民の手に取り戻すことを目指している。
スーパーシティ構想へ特区 政府法案再提出 AI、ビッグデータ活用
https://mainichi.jp/articles/20200204/k00/00m/010/164000c
（毎日新聞 2020/02/05）
・政府は4日に国家戦略特区法改正案を閣議決定し、国会に再提出した。
・自治体は住民などの合意を得た特例措置をまとめ、首相に対応を要求できる。
・データ連携を可能とするAPIの原則公開や、3年をめどに施策を見直す規定が新たに盛り込まれた。
＜所感＞
世界各地で進められているスマートシティ構想が日本でも始められようとしています。
APIの原則公開によって自治体間で共有できるように設定されている点が大事なポイントかと感じました。またスマートシティ計画が先行している都市では日本よりも数段早く、先進的なサービスが実施されている印象を抱きました。