AIに関する米国の秘密兵器：中国の才能
A U.S. Secret Weapon in A.I.: Chinese Talent
https://www.nytimes.com/2020/06/09/technology/china-ai-research-education.html
(NY times 2020/06/09)
・最新の調査により、中国国内でAI関連の学士号を取得した学生のうち、実に半分以上がアメリカで修士号を取得した後そのままアメリカで就職、定住していることが明らかになった。
・AI関連のトップ研究者の学部出身国は、中国が約３割（米国は約２割）と最も多いが、その後の進路（大学院や就職先）で米国が半分以上になる実態が把握された。
・米中摩擦を原因とした留学の困難化により中国人留学生が米国で減少していることに対して、今後AIをめぐる両国の勢力図におおきく影響を与える可能性があり、米国内の中国人、米国人AI研究者双方から懸念の声がでている。
IBMが顔認識市場から撤退を表明、「テクノロジーが差別と不平等を助長することを懸念」
https://gigazine.net/news/20200609-ibm-withdraw-facial-recognition/
(Gigazine 2020/06/09)
・IBMが2020年6月8日に「人種平等改革に関するIBM CEOの連邦議会への書簡」を発表した。
・そのなかで、顔認識が人種差別や監視、自由の侵害を助長することを危惧しており、顔認識市場から撤退することを宣言した。
・ IBMの顔認識事業そのものは市場内で劣勢だったため直接的な影響はすくないものの、アメリカ政府が主要な顧客であるIBMがこのような決定を行ったということ自体による間接的な影響があるとされる。
AIが故人を蘇らせるとき
https://forbesjapan.com/articles/detail/35093
(Forbes JAPAN 2020/06/11)
・賛否はあったといえど美空ひばりがAIによって再現されたように、今後データを用いてAIによって故人を蘇らせるような取り組みが増えるのではないかと指摘している。
・その際、人間はおそらくAIの応答に故人を見出すようになるのではないかと想定している。
・「AIカウンセリング」実験から、人間がAIのなかに故人を見出せるようになることで、新たな人生観を会得していくのではないかと提起されている。
CPUだけでリアルタイム群集計測を実現、東芝が従来比4倍性能の深層学習技術
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2006/12/news028.html#utm_term=share_sp
(MONOist 2020/06/12)
・東芝がCPU上でカメラ映像をリアルタイムに解析して人数や密集度合いを計測できる、ディープラーニングの技術を開発したと発表した。
・群衆計測に対応するための工夫がモデルにされており、既存のモデルに比べ処理能力が約４倍向上し、１秒間に３台程度のカメラ映像をリアルタイムに解析できる。
・CPUと同等程度以上の処理能力を有するものであれば、GPUやFPGA、AIアクセラレータなどでも動作するとしている。