AIの経済効果34兆円 25年、中小だけで11兆円 経産省試算
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65285710R21C20A0EE8000/
(日本経済新聞 2020/10/22)
・経産省が製造業、建設業などの中小企業約2000社と、AIのサービスを提供する企業を調査し、AIで代替できる業務を洗い出し、実際に導入済みの企業のデータを参考に収益に与える影響を試算した。
・A導入が進んだ場合、2025年までに34兆円の経済効果があり、中小企業だけで11兆円の効果があるとの試算をまとめた。
・中小企業で見込む11兆円の経済効果を労働力に換算するとおよそ160万人分となり、25年に390万人近く不足するとされる労働者の約4割がAIで補える計算になる。
日本24年ぶりのAI会議、オンラインに 「好機失う」の声
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65362880T21C20A0000000/
(日本経済新聞 2020/10/23)
・人工知能国際会議（IJCAI）の組織委員会が、2021年1月に予定している会議をオンラインで開催すると発表した。
・当初は2020年7月に開催が予定されていたがコロナウィルスの影響で延期されており、その後も横浜市での開催に向けて準備を進めていたが、会期当日までに海外の研究者が来日できないと判断した。
・日本での開催は1976年の名古屋市での開催以来24年ぶりで、日本の研究者が世界の最先端の研究者と交流する機会として期待されていた。
AIを機能させる人を雇うには
Hiring the people that will put AI to work
https://gcn.com/articles/2020/10/23/future-ai-workers.aspx
(GCN 2020/10/26)
・米国の超党派が作成したAIに関する報告書では、米国がAIの競争力を維持するために2025年までに政府が支出を倍増することを推奨しており、今後AIの研究・開発が成長していくことが期待される。
・ただし、一方でレポートは重要性を認識していることを示した一方で、実際に推進していく人材に関する調査が欠けており、公的機関で採用するには特にインセンティブと機動性が必要となる。
・今後、公的機関にAIワーカーの採用を進めていくために、公的機関では倫理的かつ法的問題をクリアにする小委員会及び標準的な評価基準となるベンチマーク機関が必要となることが指摘されている。